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厚労省管轄も電子申請でいこう!

厚労省管轄も電子申請でいこう!

厚労省管轄も電子申請でいこう|税理士法人K&K Japan

電子化の流れに乗せようと政府は必死だ。何しろプライバシー云々などと
言っているとドンドン諸外国に置いてきぼりを食うともなれば、四の五の
言っていられない。無論、プライバシー保護は捨ててしまえない要素では
あるが、個人情報保護法を遵守した上で、WEB活用を図ることは世界的
な流れだ。

電子申請利用の案内文

以下に掲げるのは、日本年金機構の電子申請利用の案内文である。

「平素より、公的年金制度の事業運営につきまして、ご理解とご協力を賜り、
厚く御礼申し上げます。
さて、当機構においては、厚生年金保険等に係る各種届書について、電子
申請の推進を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、対面業務から非
対面業務への切り替えが急務であり、そのためにも電子申請の利用促進が
重要と考えています。
電子申請は、書面やCD・DVDで行っている申請・届出について、自宅
や職場からインターネットを利用して行うことができるため、利便性が高く、
事業主様の手続きコスト削減が期待できます。
さらに、令和2年4月から電子証明書に代わって無料で取得できる「ID・
パスワード」(GビズID)を利用することで、電子証明書にかかっていた
費用がなくなる等、電子申請がさらに利用しやすくなっております。
社会保険における主要7届(①資格取得届、②資格喪失届、③月額変更届、
④算定基礎届、⑤賞与支払届、⑥扶養(異動)届、⑦国民年金第3号被保険者
関係届)については電子申請がご利用できます。特に、⑤賞与支払届について、
年末・年度末に向けてのご提出がある際は、電子申請のご利用を是非ご検討
ください。(注2)
電子申請の方法が分からない場合等、ご不明な点がございましたら、お気軽
に下記の問い合わせ先までご照会いただきますようお願い申し上げます。
(※既に電子申請を開始されている場合は行き違いですので、何卒ご容赦
ください)

電子申請の義務化

既に公表されているとおり、令和2年4月より特定の事業所について電子申請
の義務化が始まっていることもあり、カンタン便利な手続きを利用して欲しい
一心であると考えられる。
特定の事業所というのは、①事業年度の開始時に資本金の額等が1億円を超える
法人、相互会社、投資法人及び特定目的会社、とされている。実は、電子申告
に関しても同様の基準で実施されている。
「電子申請」も「電子申告」もインターネットを利用して行う点で同じ。つまり、インターネットを経由するため、いつでも・どこでも手続きができるので便利というわけだ。
上記も含めて、電子申請のメリットだが、24時間365日、いつでも申請が可能
なので、年金事務所に行かなくても、職場や出先などから申請できること。
移動時間や交通費、郵送費などのコスト削減効果も期待大で、積極的に利用
したい。

「GビズID」を利用した電子申請

令和2年4月当時、電子申請は利便性がさらに拡大。

手続き方法として、従来の「e-Gov」を利用する場合は、電子証明書を取得
する必要があった。マイナンバーカードを利用するなど「電子証明書」が付与
されていることが条件だったのだが、新たに、「GビズID」を利用して申請
が可能となった。

STEP1:「GビズID」のアカウント取得

「GビズID」は、アカウント取得から始めることになるが、無料でできるのは
ありがたい。アカウントの取得には、2週間程度要するものの一度取得すれば
応用が利くものだ。
このアカウント取得は、
1.「GビズID」のホームページから「gBizIDプライム作成」のボタンを
クリックして、申請書を作成・ダウンロード。「GビズID」には、2種類の
アカウントがあるが、「gbizIDプライム」のアカウントが必要なので注意が
必要。
2.必要事項を入力して、作成した申請書と印鑑証明書を「GビズID運用センター」に送付
3.申請が承認されると、メールが送られてくる(審査に2週間程度かかる)
4.メールに記載されたURLをクリックして、パスワードを設定したら手続き
完了だ。
事前準備が終われば、ヤマは越えたといえる。

STEP2:申請データ(CSV)の作成と申請

まずは、「届書作成プログラム」(注1・2・3)または、自社システム、労務管理
ソフトで申請データの作成を行い、電子申請を行う。

(注1)「届書作成プログラム」は届書を簡易に作成・申請できるプログラムで、
日本年金機構のホームページから無料でダウンロードできる。

(注2)「GビズID」を用いた社会保険電子申請の対象届書は、現在主要7届と
なっている。

(注3)自社システムまたは、労務管理ソフトで申請データを作成した場合は、「届書作成プログラム」で使用をチェックした上で、電子申請するものとされている。

上記が、社会保険関係である。

また、同じく厚労省管轄の雇用保険や労働保険の申請についてもカンタン・便利
としている。つまりは、同じ「GビズID」を利用して申請が可能ということである。
一つのアカウントIDを取得すれば、一元管理できる利便性の提供が政府の狙い
だからだ。

社会保険関係を軸に電子申請の要領を会得し、便利な電子申請を活用してみよう。

なお、「e-Gov」を利用する場合は、この項では詳細な説明は控えたが、対象とする届書については、「電子申請で届出できる項目一覧」を参照されたい。

電子申請の利便性

税務関係とは、一線を画するが、当法人が代行する電子申告業務は、書面による
申告書を税務署に出向いて申告したり、遠方の場合は郵送したりと手続きの煩雑さに時間を要したが、インターネット上の伝送処理に移行したことで、大いに利便性を享受することとなった。
税務関連の電子申請同様、厚労省管轄の電子申請についても年金事務所に足を運ぶこと
なく上手に手続きを終わらせることが、これからの対応といえよう。

今回も、最後まで、お読みいただきありがとうございます。各企業、事業者の皆様が
DX推進を実施できますように積極サポートを実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

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